株式会社オープンハウス・アーキテクト様
建設建築DXで現場の状況を遠隔からリアルタイムで把握し、安全管理と働き方改革の推進を両立。
課題
マンションの施工管理業務において、働き方改革のためのDX推進が必要。
解決策
全現場に設置したカメラ映像を、 Cameleoにより遠隔からリアルタイムに状況確認できることで、現場の安全管理と施工管理業務の効率化を実現。
Cameleoなら映像が鮮明で細かいところまで確認でき、低速になることもないため、
遠隔からでも現場の危険箇所を発見し対応することで、
業務負荷を減らしながら、安全性向上につなげています。
株式会社オープンハウス・アーキテクト
DX推進部 部長
二井谷 豊様(左)
DX推進部 企画グループ 主任
杉山 舜様(右)
※所属は取材時のものです。
マンション建築の施工管理業務において、
事務所と現場との移動が従業員の大きな負担に
DX推進部による現場へのヒアリングの中で、
カメラ映像を活用した遠隔モニタリングが有効と判断
全てのマンション建築現場で標準的に活用すべく、さまざまな種類のカメラシステムを選定される中で、現場ごとに契約して利用できる点や、モバイル通信端末内蔵でインターネット環境の準備が不要なことなどから、株式会社イーエスエス様のクラウド録画カメラシステム「M-cube」を採用されました。
この「M-cube」のクラウド録画機能として、Cameleoが活用されています。
鮮明な映像で危険箇所を確認し、即時の対応指示で安全性を向上
「本社のオフィス内の大型モニタでも全現場の映像を確認できるようにしています。これまでは現場担当でなければわからなかった状況が確認できますので、安全面・品質面に対し、全社で早期発見し対応が取れる環境ができています。」(DX推進部 部長 二井谷様)
本社エントランスで全現場映像を投影し、安全管理への取組をアピール
「本社エントランスのリニューアルに合わせてCameleoの画面を表示するようになりました。9台分のカメラ映像が縁まで綺麗に見え、映像再生もスムーズです。来社されたお客様に当社の安全管理への取組を理解いただけるツールになっています。」
担当現場以外の映像を見合うことで、情報共有を通じて業務の高度化に
「お互いがそれぞれの安全管理の取組を学び合うことを目的としています。実際に安全サインや注意喚起の方法などに各現場のこだわりが見え、参考になるとの声が出ています。表示される映像が増えますが、Cameleoのカメラツリー機能なら、カメラ単体や現場全体など、用途に合わせて選択できるので、従業員も特に操作に迷うことなく利用できているようです。」
Cameleoを搭載している株式会社イーエスエス様のクラウド録画カメラシステム「M-cube」
各現場では、事務所の大型モニタとスマートフォンで、担当現場の状況を遠隔確認。
24年にリニューアルされた本社エントランスでは、全国約60のマンション建築現場の様子を9分割画面でシーケンス表示。
Cameleoのカメラツリー機能なら、見たい現場のカメラ映像を簡単に選択し表示可能。
システムイメージ
現場映像活用サービス Cameleo
(2025年10月現在)
マンション以上に数が多く、安全管理/業務効率化のニーズが高い木造建築の現場へも活用を検討
「マンション事業でのカメラ導入時に、現場からは監視されているという懸念を持たれる可能性も考慮していたのですが、実際はありませんでした。安全第一という点で、現場もCameleoの活用メリットを感じていると思うので、この動きをマンション事業以外の全部門へも展開していきたいと考えています。」(DX推進部 企画グループ 主任 杉山様)
「特に、木造事業は1人の担当が複数の現場を管理する必要があります。現場では少人数、時には1人で職人の方が作業していることもあり、安全面でも、進捗管理の面でもCameleoを利用するメリットが、マンション事業以上にあると感じています。一方で非常に現場の数が多く利用期間も比較的短いなど、費用面・運用面での課題もありますので、これらをクリアしながら今後の映像活用を検討していきたいと思います。」(DX推進部 部長 二井谷様)
株式会社オープンハウス・アーキテクト
所在地:東京都中野区中野4丁目10-2 中野セントラルパーク サウス 15F(本社) URL:https://oha.openhouse-group.com/
「建築に、革新を。」をミッションに掲げる
木造住宅やRC造マンションなどの幅広い住宅建築を手掛け、総合建築企業として独自のビジネスモデルを展開されているオープンハウス・ アーキテクト様。 少子高齢化などにより新設住宅の着工戸数が年々減少すると予測される日本社会において、業界の常識を覆す急成長を遂げています。 建築に関わるすべての人々の人生、社会をより良いものに変えていくため、DXの推進をはじめ、新たな価値を創造し続けることを目指されています。
本社エントランス
Case Study
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