防犯カメラの録画保存期間の目安は？記録媒体の種類や延長の方法

一般的な店舗やオフィス：7～30日
マンションやアパートの共用部：14～60日
コンビニ、スーパー、金融機関：30～90日
工場、倉庫、重要施設：90日以上

HDDは、最も一般的に使用されている記録媒体で、大容量データの保存に適しています。店舗やオフィスなどで24時間体制の録画が必要な場合にも対応可能で、コストパフォーマンスにも優れています。ただし、経年劣化により故障のリスクがあるため、定期的な交換やバックアップの取得が必要です。

SSDは、HDDに比べてデータの読み書き速度が速く、衝撃にも強いため耐久性に優れています。頻繁なアクセスが求められる環境や、素早いデータ確認が必要な場面に適しています。一方で、HDDよりもコストが高くなる傾向もあるため、予算とのバランスを考慮して検討しなければなりません。

SDカードやmicroSDカードは、小型カメラやワイヤレス防犯カメラなどで使用されることの多い記録媒体です。コンパクトで取り扱いやすい反面、容量が限られているため、長期間の録画には向いていません。短期間のデータ保存や一時的な録画に適しており、必要に応じてデータを別媒体に移行するなどの工夫が求められます。

NVRは、複数の防犯カメラの映像を一括で管理・保存できるネットワーク対応のレコーダーです。内部にHDDやSSDを搭載し、ネットワーク経由で録画データを収集・保存します。特に、大規模施設やカメラ台数が多い環境において、効率的にデータ管理を行えるのが特長です。遠隔からのアクセスやバックアップの仕組みも整っているため、柔軟な運用が可能です。

クラウドストレージは、インターネット経由で録画データを保存・管理する方法です。記録機器が破損した場合でもデータが消失しにくく、災害時の対策としても役立ちます。また、録画保存期間を設定できるため、期間を延ばしたい場合でも柔軟に対応できます。

クラウドストレージの特長は、遠隔からのアクセスも可能な点です。スマートフォンやパソコンを使って、離れた場所からでもリアルタイムで映像を確認できるため、複数の拠点を一元管理したい企業などにとっては大きな利点となります。さらに、録画データはクラウド上に自動で保存されるため、人為的なミスによるデータ喪失のリスクも低減できます。

なお、多くのクラウドストレージ保存に対応するサービスでは、通信の暗号化やログイン時の多要素認証といったセキュリティ対策が標準装備されており、第三者による不正アクセスや情報漏洩を防ぐ体制が整っています。物理的な機器の設置や保守管理が不要なことも、導入・運用の手間を大きく減らせるポイントです。

クラウドストレージを活用した防犯カメラは、利便性が高いことから注目を集め、オフィスや商業施設、工場など、さまざまな場所で導入が進んでいます。

録画保存期間を延ばすための方法の1つは、ストレージ容量を増やすことです。例えば、大きい容量のHDDやSSDに変更したり、外付けストレージを追加したりすることで、保存できるデータ量が増え、より長期間の録画が可能になります。特に常時録画を行う施設では、大容量ストレージの確保が重要です。

画質やフレームレート（1秒あたりの画像数）を調整し、ファイルサイズを抑えることで、録画保存期間の延長が可能です。例えば、録画解像度をフルHD（1080p）からHD（720p）に下げたり、フレームレートを30fpsから15fpsに下げたりすると、データ容量が削減でき、録画保存期間を延長できます。画質と保存期間のバランスを踏まえ、設定を最適化しましょう。

クラウドストレージを活用すれば、物理的な保存容量に制限されず、長期間の録画データを保存できます。クラウドサービスには、保存期間を1週間～3ヵ月など、用途や予算に合わせて柔軟に設定できるプランもあります。また、災害や盗難によるデータ喪失リスクを軽減できる点も、クラウドストレージの大きなメリットです。

クラウドストレージを検討する際は、録画保存期間や容量が自社のニーズに合っているかどうかに加え、操作のしやすさやセキュリティ面での信頼性にも注目しましょう。さらに、導入時や運用中のサポート体制も確認しておくと安心です。

防犯カメラの録画データを安全に管理するためには、セキュリティ対策の強化が必要です。録画データを閲覧できる人を制限し、不必要な閲覧や操作を防ぎましょう。

HDDやSDカードなどを使用してローカル保存する場合は、施錠や保存場所の入室管理など、物理的なセキュリティ対策を講じる必要もあります。また、ローカル保存は、万が一盗難や災害が発生した際に録画データを失う可能性もあるため、注意しなければなりません。

一方、インターネット経由で保存するクラウドストレージでは、不正アクセス対策として、通信の暗号化やアクセス制限などが必要です。さらに、ログ管理機能を活用し、「誰が」「いつ」「どの映像に」アクセスしたかを記録することで、不正利用の抑止にもつながります。

防犯カメラの録画データを管理する際は、あらかじめ保存期間を明確に設定し、期限を過ぎたデータは定期的に削除するルールを設けることが大切です。録画データを無制限に保存し続けることは、管理が煩雑になり、情報漏洩のリスクを高める要因にもなりかねません。また、削除の際には、一度削除したデータが復元できない機能を備えたシステムを使うことで、より安全に管理できるでしょう。

重要な録画データは、万が一の消失に備えてバックアップを取っておくと安心です。例えば、事件・事故などの証拠映像は、外部ストレージに別途保存し、一定期間保管しておくことで、録画データが必要になったときに確実に対応できます。