防犯カメラの設置で活用できる補助金は？対象の費用や申請の流れ

防犯カメラ本体の購入費
設置工事費
インターネット接続環境の整備費
防犯対策用の表示プレート（「防犯カメラ作動中」など）の設置費

防犯カメラの設置にかかる費用を抑える手段の1つとして、中小企業庁が提供する「小規模事業者持続化補助金」の活用が考えられます。小規模事業者の販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援する制度です。

防犯カメラの導入が「顧客の安心感を高めて来店を促す」など、販路開拓に該当する取り組みとして事業計画に明記されている場合、設置費用が補助対象となる可能性もあります。申請受付や手続きは、事業所の所在地に応じた商工会議所または商工会が窓口となっているため、活用を検討している場合は相談してみましょう。

※参考：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金」

防犯対策として補助金を設けている都道府県もあります。多くの場合、地域の治安向上を目的として、防犯カメラの設置に対する費用の一部を補助しています。

例えば、都道府県警察と連携して、特定の犯罪発生エリアや治安改善が必要とされる地域への設置を支援するケースです。補助対象は、商店街や自治会、中小企業などが中心で、支給額や補助率も自治体によって異なります。地域の特性に応じた独自の要件が設定されていることもあるため、制度の詳細は都道府県の公式サイトなどで確認しましょう。

市区町村単位で実施されている補助金制度も、防犯カメラの設置において有用です。特に、商店街組合や町内会、中小企業などを対象に、防犯設備の導入を支援する補助制度が設けられています。

例えば、「防犯カメラの設置費用の◯割を補助」「1台あたり◯万円まで支給」など、具体的な金額や条件が定められており、地域によっては住民からの要望に応じて制度が拡充されることもあります。市区町村の補助金は、比較的申請しやすく、地域密着型の支援を受けられる点がメリットです。自治体のWebサイトや窓口で情報を確認してみましょう。

補助金を申請するには、まず利用可能な制度を確認することから始めましょう。防犯カメラの補助金は国や自治体など、複数の機関が提供しており、それぞれ内容や対象、申請条件が異なります。

国や都道府県、自治体、中小企業支援団体、警察署、防犯関連の団体などのWebサイトから情報収集が可能です。

利用したい補助金が決まったら、次に必要書類を準備して申請をします。申請書類には、導入予定の防犯カメラの仕様書や見積書、設置場所の図面、申請理由書などが含まれる場合もあります。提出方法には、オンラインや郵送のほか、窓口持参などもあるため、確認が必要です。

申請が受理されると、内容の審査が行われます。審査では、申請目的が制度の趣旨に合致しているか、書類の内容に不備がないかといった点をチェックされます。

審査に通過すると、補助金の交付通知書など、知らせが届きます。なお、交付が決定してから防犯カメラ設置工事に着手するのが一般的です。通知が届くまでには数週間かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

設置工事が完了したら、補助金の交付申請を行います。工事完了報告書や設置証明書、領収書など、実施内容を証明する書類を提出するケースが一般的です。

書類の確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、制度によっては事後報告だけでなく、一定期間の運用実績を提出しなければならないこともあります。

補助金の申請には、ほとんどの場合、期限が設けられています。申請開始日や締切日は制度ごとに異なり、予算が上限に達した場合は早期に受付が終了することもあるため、補助金の利用を検討している場合は、余裕をもって申請準備を始めることが大切です。

また、設置後の申請はできない制度も多いため、申請のタイミングも重要です。申請前に工事を始めてしまうと、補助の対象外となることもあるため注意しましょう。

補助金には、それぞれに適用条件や要件が細かく定められています。対象となる施設の種類（商店街・中小企業・自治会など）や、防犯カメラの設置場所、カメラの性能、設置台数の上限などが条件として設定されている場合もあります。

条件を満たしていないと、不採択となってしまうこともあるため、制度の趣旨や要件をよく読み、自分のケースが該当するかを事前に確認しましょう。

補助金を受け取った後には、実績報告が義務付けられているケースもあります。補助金が適切に使われたかを確認する目的で、設置状況の写真や領収書、報告書の提出などを求められます。

報告を怠ると、補助金の返還を求められることもあるため注意が必要です。申請前に、実績報告の有無や提出方法、期限についても必ず確認しましょう。